COTA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、「カウンセリング＆ビューティー」という施策を展開し、美容室でのワンランク上のカウンセリングを通じて、来店客に対してヘアケアの重要性を提案することで、本当に美しくなるための意識改革を促しました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりました。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」及び2019年５月に発売した新製品「コタトリート プレミーク」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることに加え、粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,387百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益は115百万円（前年同四半期比139.3％増）、四半期純利益は75百万円（前年同四半期比177.8％増）となりました。なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。区分前第１四半期累計期間当第１四半期累計期間増減額(百万円)増減率(％)金額（百万円)構成比(％)金額（百万円)構成比(％)トイレタリー78866.41,01673.322828.9整髪料20617.420214.6△3△1.9カラー剤816.9614.5△19△24.3育毛剤453.8433.1△1△3.6パーマ剤312.6261.9△4△15.2その他352.9362.602.7合計1,188100.01,387100.019916.8 なお、総資産は、前事業年度から894百万円減少し、8,507百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が792百万円減少したことによるものであります。負債は、前事業年度から672百万円減少し、1,720百万円となりました。主な要因としては、未払金が340百万円、未払法人税等が400百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度から222百万円減少し、6,786百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が217百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.8％（前事業年度74.5％）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金の主要な使途）当社は、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することで、効率的な事業運営を図っております。なお、成長投資としては人材の獲得及び育成、設備投資、研究開発等に、手許資金としては運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。 （資金調達の方法及び状況）当社は、当第１四半期会計期間において、現金及び預金3,200百万円（預入期間が３か月を超える定期預金2,000百万円含む。）に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は79.8％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。なお、当第１四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は92百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。