YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。 税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。 （教育研修・ＦＰ関連事業） 当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益31,668千円（同23.9％減）となりました。 （投資・ファンド事業） 当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益6,812千円（同97.2％減）となりました。 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円（経営コンサルティング事業108,522千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,162,969千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが313,245千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが365,945千円の資金減となったことから、全体では1,873,672千円の資金減（前期は389,924千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は6,055,915千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,162,969千円（前期は1,738,918千円の資金増）となりました。 税金等調整前当期純利益が1,967,708千円あったこと、その他の負債の増加額437,032千円、保険金の受取による収入250,000千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額3,545,229千円（主として当社子会社及び当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行）、法人税等の支払額341,647千円、売上債権の増加額186,565千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、313,245千円（前期は454,590千円の資金減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出115,736千円、無形固定資産の取得による支出86,711千円、投資有価証券の取得による支出103,635千円（主として業務提携先株式の取得）等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、365,945千円（前期は888,361千円の資金減）となりました。 これは、短期借入金の増加額500,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額873,883千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績 経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業1,161,11689.0不動産コンサルティング事業394,925