DAISAN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中頃まで景気は横ばい圏で推移したものの、年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が、個人消費をはじめ、インバウンド需要や輸出・生産に対して大きなインパクトを与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲とも前年を下回り、全体でも前期比でマイナスとなりましたが、特に11月以降の持家と分譲の落ち込みが大きくなりました。 こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３連結会計年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。年度前半については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。また、年度後半には、施工サービス事業の基幹システム刷新が完了し、業務の効率化を進めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,499百万円、営業利益265百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円となりました。 なお、2019年５月10日に「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業） 施工サービス事業につきましては、当連結会計年度前半は、昨年度より継続していた自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向け足場施工の受注が好調でしたが、年度の中頃以降は、住宅向け中心に、想定以上の受注減少が続きました。また、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の流行により、工事中断や営業活動自粛などの顧客による対応が受注の減少に影響いたしました。 そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用の安定と適切な休暇取得による定着化、並びに社員数を増やすことによる外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目的に、請負から社員への転換を当初予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場施工の受注量を増やすため、新型足場「レボルト®」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。 以上の結果、売上高は7,142百万円、売上総利益は2,361百万円となりました。 （製商品販売事業） 製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当連結会計年度の前半は足場施工を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加いたしました。しかしながら、年度中頃からは、消費税増税後の市況悪化や新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況を受け、主要顧客による買い控えの影響もあったことから、受注は大きく減少いたしました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。 以上の結果、売上高は1,351百万円、売上総利益は336百万円となりました。 （海外事業） 海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、2019年12月末頃からは、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目的に、公共事業向け足場工事を請け負うための登録をいたしました。さらに、足場工事の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるシンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を設け、レンタル用の足場部材を積極的に投入する計画を進めました。 以上の結果、売上高は928百万円、売上総利益は198百万円となりました。 なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は2019年５月から2020年１月までの９ヵ月間となります。 （その他） その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は76百万円、売上総利益は52百万円となりました。 b.資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は10,397百万円となり、流動資産合計5,381百万円、固定資産合計5,015百万円となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,089百万円、受取手形及び売掛金1,798百万円、商品及び製品543百万円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産2,639百万円、無形固定資産797百万円、投資その他の資産1,579百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は3,385百万円となり、流動負債合計2,064百万円、固定負債合計1,321百万円となりました。 流動