ROUND ONE Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、その後の消費税率の増加に伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況がつづいております。他方、世界経済におきましても長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え新型コロナウイルス感染症拡大による混乱が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、「ROUND１ LIVE」サービスの充実に努め「LIVEプロチャレンジ」「バトルボウリング・バトルカラオケ」「全国LIVEファンイベント」「全国LIVEオフ会」等のコンテンツを開始し、お客様が双方向でのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスコンテンツの提供に努めました。また、米国においては、ハードリカーの提供や、深夜時間帯の営業を開始する等、サービスの向上に努めました。 他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を促進し、2019年７月にサウスランド店(カリフォルニア州）、同年８月にメドーウッド店（ネバダ州）、同年10月にパークプレイス店（アリゾナ州）、同年11月にメドーズ店（ネバダ州）、フェアフィールドコモンズ店（オハイオ州）、同年12月にタウソンタウンセンター店（メリーランド州）、ファッションディストリクト店（ペンシルベニア州）、2020年２月にバレーリバーセンター店（オレゴン州）、同年３月にバーバンクタウンセンター店（カリフォルニア州）の９店舗を出店するとともに、国内においては武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店、松山店をスポッチャ併設店舗に改装し顧客開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年３月上旬に北海道５店舗、同下旬に東京都及びその近郊を含む10店舗、同中旬より米国の全41店舗を臨時休業いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高104,779百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益8,880百万円（同22.4％減）、経常利益8,721百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円（同33.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）テレビコマーシャル等を用いて「ROUND１ LIVE」の周知を行うとともに、コンテンツの充実に努めたほか、アミューズメントにおいては「StarHorse４」等の導入、カラオケにおいては「JOYSOUND MAX GO」や「LIVE DAM Ai」等、最新機種を積極的に導入いたしました。また、既存店の改装によるスポッチャ施設導入を４店舗で実施する等、新規顧客の開拓に努めましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた結果、ボウリングは前年同期比1.4％減、アミューズメントは同0.1％減、カラオケは同2.9％減、スポッチャは同3.3％減となりました。（米国）営業基盤を拡大すべく当連結会計年度に新たに９店舗を出店し、更に米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルの放映を実施いたしました。アミューズメントにおいては、最新ゲーム機種を導入、ボウリングと連動したパーティープランのイベント企画を実施する等、競合他社との差別化を図りました。また、一部店舗では、ハードリカーの提供や営業時間の延長を実施いたしました。以上の結果、ボウリングは前年同期比21.5％増、アミューズメントは同27.6％増、カラオケは同21.7％増となりました。（その他）その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,585百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで12,108百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで3,626百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて11,990百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は20,585百万円で、その主な内訳は、減価償却費14,241百万円の計上、税金等調整前当期純利益7,168百万円の計上及び法人税等の支払額2,347百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は12,108百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による12,184百万円の支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は3,626百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,958百万円の支出、長期借入金の返済による3,199百万円の支出、長期借入による15,800百万円の収入、社債の発行による2,000百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 該当事項はありません。ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2019年４月１日至