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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。(1) 経営成績の状況2020年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年12月調査から８％ポイント低下のマイナス８％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から12％ポイント低下の８％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から６％ポイント低下のマイナス15％ポイント、非製造業は８％ポイント低下のマイナス１％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス９％ポイントと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感により景気の先行きを懸念する企業が多いようです。こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の受注高は７億７千５百万円(前年同四半期比38.2％増)となりました。一方、完成業務高は21億６千５百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比8.8％減)、経常利益は４億２千５百万円(前年同四半期比15.3％減)、四半期純利益は２億８千２百万円(前年同四半期比15.7％減)となりました。なお、国内での新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加を受けて、政府が全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発出しております。当社では、特別警戒都道府県とその他地域に分けて、「特別勤務形態」を策定・適用し、都道府県によって異なる新型コロナウイルスの感染リスクに応じた感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しております。特別警戒都道府県の事業所に勤務する全従業員は、在宅勤務を基本としておりますが、予てからテレワーク