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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析しております。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月から６月までの６ヶ月間であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、為替変動による減効果があり、連結売上収益は3,124億24百万円（前年同期比0.3％減）となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあった一方、当期は当該収入が少なかったことから419億45百万円（前年同期比6.5％減）となりました。連結税引前四半期利益は424億９百万円（前年同期比7.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は209億39百万円（前年同期比12.1％減）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 ≪日本≫当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期を上回ったことに加えて、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前年並みだった一方で、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要増が継続したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努めたことなどから前年同期を上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は901億36百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、連結営業利益は原材料価格の上昇に加えて、2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから274億23百万円（前年同期比7.2％減）となりました。この連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金134億９百万円(前年同期は135億23百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。 ≪アジア≫当地域では、自動車用塗料の売上高については前年同期を大きく下回りました。中国において自動車生産台数が前年同期を大きく下回るなど、市況が低調に推移しました。一方で、タイでは自動車生産台数が前年同期を上回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、シンガポールなどにおいて市況が低調に推移した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、建築外装用塗料の売上が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。これらに加えて為替変動による減効果があり、当地域セグメントの連結売上収益は1,777億７百万円（前年同期比0.9％減）、連結営業利益は原材料価格が下落した一方で、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったことから256億78百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪米州≫当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、高付加価値商品の拡販や店舗数の拡大により前年同期を上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は377億86百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は人員増などにより販管費が増加したため26億85百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 ≪その他≫当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、連結売上収益は67億94百万円（前年同期比7.0％減）、連結営業利益は４億30百万円の損失（前年同期は２億９百万円の利益）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して370億40百万円増加し、9,910億29百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して188億66百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して181億74百万円増加しております。主な要因は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加などによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して585億48百万円増加し、3,649億19百万円となりましたが、主な要因は、IFRS第16号の適用や為替予約に伴うその他の金融負債の増加などによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して215億８百万円減少し、6,261億10百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定の減少や為替予約に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の計上による減少などによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から50.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期は営業活動により354億74百万円の収入、投資活動により342億54百万円の支出、財務活動により103億23百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,192億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して104億19百万円減少いたしま