NEXYZ.Group Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得の改善や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては米中貿易摩擦の激化や長引く英国のEU離脱問題、東アジアでの地政学リスクの高まり等の先行き不透明な世界経済に対する懸念から、為替・株式市場においても不安定な状況が続きました。また、GDP伸び率は、令和元年７月～９月に0.4％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.3％～1.0％の間で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供に注力しております。 これらの結果、売上高18,412百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益2,064百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益2,168百万円（前年同期比11.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比20.8％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。また、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ［ネクシィーズ・ゼロ事業］ ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力いたしました。具体的には新規顧客開拓に重点を置いた営業体制の強化や、既存顧客からの紹介促進等を行ってまいりました。また、顧客のニーズに合わせてネットワークカメラや喫煙ブース等の新商材を追加し、取引機会の拡大を図ってまいりました。 そのほか、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」では店舗数が７店舗（直営２店舗、パートナー５店舗）まで拡大し、出店数が順調に増加いたしました。 一方で、平成31年４月に新入社員が入社し、人員が大幅に増加いたしました。また、新入社員の受入れに先立ち、支店の移転・増床を行ったことで賃借料等が増加したほか、人員の増加に伴い人件費、交通費が増加いたしました。 これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高15,458百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益2,838百万円（前年同期比17.3％減）となりました。 ［電子メディア事業］ 電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 当連結会計年度の電子雑誌業務では、主力電子雑誌「旅色」において、リアルイベントの開催や全国の書店・コンビニエンスストアなどで初の書籍販売を実施し、認知度の向上と広告収益の最大化のため媒体力の強化を図ってまいりました。さらに、平成30年12月にWEBメディアを運営する株式会社CrowdLab（クラウドラボ）（旧株式会社Dugong（ジュゴン）（注））を取得し、連携を開始いたしました。また、地方自治体とのタイアップ誌は当連結会計年度において新たに12誌を発行し、好調に推移しております。 ソリューション業務では、WEBサイト制作業務及びECサポートサービスが好調に推移いたしました。また、パートナー企業との連携による販路拡大と業務受託売上の増加に努めております。 これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,954百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益393百万円（前年同期セグメント損失347百万円）となりました。 （注）平成31年１月に商号変更しております。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて452百万円の増加となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 （流動資産） 流動資産は10,674百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が153百万円、リース債権が292百万円、未収法人税等及び未収消費税等が342百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の買付や子会社株式の取得、法人税等の納付等により現金及び預金が1,482百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は4,200百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,136百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が97百万円減少した一方で、株式会社CrowdLabの株式取得によりのれんが198百万円、敷金及び保証金が171百万円、繰延税金資産が340百万円、建設仮勘定が432百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の増加となりま