PIA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概容①財政状態及び経営成績の状況 中期経営計画の２年目にあたる、当連結会計年度における連結業績は、特に演劇・サッカー・映画ジャンルを中心に、チケット販売は年間を通じて当初想定通りに推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の急速な収縮に伴い、第４四半期の売上高が急減したことにより、通期での売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、期初予想を下回る結果となりました。また、全国規模での興行の中止・延期に伴い、チケットの払い戻し対応等に関わる特別損失を５億54百万円計上しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,632億４百万円（対前年同期比90.7％）、営業利益11億４百万円（同80.2％）、経常利益11億10百万円（同82.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（同14.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ13億37百万円減少し、当連結会計年度末には、238億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、失った資金は、23億51百万円（前連結会計年度は105億37百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が４億22百万円、減価償却費が13億61百万円、売上債権の減少が90億52百万円、仕入債務の減少が73億17百万円、前受金の減少が18億38百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、79億63百万円（前連結会計年度は50億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が61億37百万円、無形固定資産の取得による支出が17億54百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、89億79百万円（前連結会計年度は11億66百万円の収入）となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が97億50百万円、配当金の支払による支出が２億74百万円、自己株式の取得による支出が４億68百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）3,06198.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）131,47589.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）163,20490.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。1)繰延税金資産 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。2)貸倒引当金 当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒