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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥18.29 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.84 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable — Other | ¥54.9M | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥255.0M | GREEN |
| Advances Received | ¥63.3M | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥6.5M | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥494.0M | GREEN |
| Current Assets | ¥624.4M | GREEN |
| Current Liabilities | ¥151.2M | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥49.1M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥8.4M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥332.5M | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥19.5M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥255.0M | GREEN |
| Total Assets | ¥956.9M | GREEN |
| Total Equity | ¥805.7M | GREEN |
| Total Liabilities | ¥151.2M | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗しております。その一方で、毎年3月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第2四半期末時点の導入校数は813校(前期末比56校増加)、ID数は15,843ID(前期末比605ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第2四半期累計期間における売上高は298,832千円(前年同四半期比16.4%増加)となりました。次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第2四半期末時点の導入校数は160校(前期末比6校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第2四半期累計期間における売上高は162,395千円(前年同四半期比15.1%増加)となりました。さらに当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区におけるCM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第2四半期末時点のID数は1,877ID(前期末比755ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第2四半期累計期間における売上高は76,433千円(前年同四半期比114.8%増加)となりました。また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生していること、フィリピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。 その結果、当社全体の当第2四半期累計期間における売上高は541,804千円(前年同四半期比24.1%増加)となりました。また、当社全体の当第2四半期累計期間末時点における導入校数は1,006校(前期末比66校増加)、利用ID数は66,542ID(前期末比5,732ID増加)となりました。〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉 年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoCその他合計ID課金校舎課金2018年6月末6941482486613,59025,15616,8171,88278063958,8642018年12月末7571542994015,23829,26012,2852,2481,12265760,8102019年6月末813160331,00615,84333,12613,1422,1581,87739666,542 (注) 1.上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契