Furubayashi Shiko Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益2019年12月期第１四半期5,414330333239調整後前年同期5,029178193131調整後増減384152140108調整後増減率（％）7.685.572.882.6 （注） 調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。 当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は18,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。これは、現金及び預金で253百万円増加した一方、投資有価証券で時価下落により386百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は9,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に長短借入金で199百万円減少した一方で流動負債その他で376百万円増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金269百万円の減少によるものであります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,414百万円（調整後前年同期比384百万円増、7.6％増）となりました。各社の売上が総じて増加しておりますが、特に日本の売上高の増加が顕著になっております。利益面では、日本の売上高増が利益に寄与し営業利益は330百万円（調整後前年同期比152百万円増、85.5％増）となり、それに伴い経常利益は333百万円（調整後前年同期比140百万円増、72.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（調整後前年同期比108百万円増、82.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 （単位：百万円） 日本中国計セグメント間売上高その他消去合計売上高 2019年12月期第１四半期3,6272,3736,000△5875,414調整後前年同期3,1952,2835,478△4485,029調整後増減43290523△138384調整後増減率（％）13.54.09.5－7.6セグメント利益 2019年12月期第１四半期31259372△41330調整後前年同期16259221△43178調整後増減15001502152調整後増減率（％）92.40.768.0－85.5 （注） 調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。 ① 日本当社および国内連結子会社においては、売上高は3,627百万円（調整後前年同期比432百万円増、13.5％増）となりました。国内市場向けが総じて好調に推移したことによります。セグメント利益は売上の増加が利益に寄与し312百万円（調整後前年同期比150百万円増、92.4％増）となりました。 ② 中国 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,373百万円（調整後前年同期比90百万円増、4.0％増）となりました。中国各社軒並み売上が増加しておりますが、元安での為替評価の影響もあります。セグメント利益は変動費率の上昇が響き59百万円（調整後前年同期比0百万円増、0.7％増）となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化