経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳~59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、7月には、第一号法人の支援を開始しております。当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,663,469千円(前年同期比55.5%減)となりました。営業損益については、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより187,591千円(前年同期939,120千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため191,866千円(前年同期976,662千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し369,345千円(前年同期654,744千円の損失)の利益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(ソーシャルメディアサービス事業)a ソーシャルメディア領域<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供 b 企業内SNS領域<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供 c マーケティング支援領域<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供 当連結会計年度におきましては、アディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が大幅に減少しております。既存事業においては、安定的なストック売上を積み上げることにより、売上高は底堅く推移しました。営業費用は、外注費が増加傾向にありますが、リソースの適正化を図り利益率の改善に努めたことで、営業損益は前連結会計年度を上回ることとなりました。この結果、売上高については、1,575,812千円(前年同期比51.2%減)となり、営業損益については454,564千円(前年同期比 148.1%増)の利益となりました。 (インキュベーション事業)インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却しました。また、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。グループ内インキュベーションにおき