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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、第３四半期までは、消費増税や自然災害の影響はあったものの、雇用や所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響などにより、景気悪化や企業業績下振れの懸念が高まりました。また、世界経済も、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。 当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。 当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求されています。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。 当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりました。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGA AIモジュールのバージョンアップ・高性能化に加えて、車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供開始と顧客採用、株式会社デンソーテン製ドライブレコーダーへの画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」の採用、「ZIA™ Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™ SAFE」を使ったサービスの提供開始など、製品ラインアップの拡充と顧客採用を果たしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊技機ユニット・部品への採用および株式会社バンダイナムコアミューズメントのアーケードゲームへの採用によるマルチプラットフォーム化を実現し、量産向け出荷が順調に進展しています。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。 当事業年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、GPU/AI関連の新規ライセンスが伸長しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前事業年度172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入に加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧客等の開発受託サービスの売上が伸長しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、1,328百万円（前事業年度比22.2％増）となりました。利益面では、増収効果と利益率の高いIPライセンス事業の伸長が、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加を吸収し、営業利益は82百万円（前事業年度比185.6％増）となりました。また、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営業外収益に57百万円を計上したこと等により、経常利益は85百万円（前事業年度比155.4％増）、当期純利益は、65百万円（前事業年度比86.0％増）となりました。 当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。 事業別売上高(a)IPコアライセンス事業 GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は380百万円となりました。(b)LSI製品事業 「RS1」の量産出荷による