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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 1) 経営成績帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期比で微減収（0.8％減）の2,146億円となりました。営業利益は、アラミド繊維と国内ヘルスケア事業が堅調であったものの、樹脂においてポリカーボネートの市況が大幅に悪化した影響を受け、全体で前年同期比7.1％減の170億円となりました。経常利益は為替影響による営業外損益の悪化等もあり、前年同期比20.4％減の169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の増加等により、同44.7％減の108億円となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。マテリアル領域：［売上高 1,599億円(前年同期比2.7％減)、営業利益 64億円(前年同期比28.6％減)］◆マテリアル事業：アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販売数量においてやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が航空機用途では順調に推移したものの、コンパウンド用途では前期終盤から続く市況低迷により販売が減少しました。樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が汎用品で前期第２四半期以降の市況価格の大幅下落の影響を受けましたが、高付加価値品販売が収益を下支えしました。フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルム等が堅調に推移しましたが、工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売は低調に推移しました。なお、フィルム分野に属する子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１日付（予定）で譲渡することを決定しました。 ◆繊維・製品事業：衣料繊維分野では、国内の市況影響により衣料製品販売で苦戦したものの、産業資材分野では、主に短繊維の販売が好調を維持しました。 ◆複合成形材料事業ほか：複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUV等の需要増や新規モデルの立上げを背景に、米国Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。 ヘルスケア領域：［売上高 398億円(前年同期比1.5％増)、営業利益 105億円(前年同期比6.1％増)］医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」が順調に販売を拡大しました。在宅医療分野では、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場においても、携帯型酸素濃縮器の積極展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しました。新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。 その他：［売上高 149億円(前年同期比16.6％増)、営業利益 13億円(前年同期比106.2％増)］IT事業では、電子コミック配信サービスの売上が順調に拡大しました。また、病院向けITサービス事業も順調に推移しました。 2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有意義が希薄化した株式の売却等で投資有価証券が減少したこと等により、前期末対比181億円減少の10,026億円となりました。負債は、長短借入金の減少等により、前期末対比75億円減少の5,860億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末対比106億円減少の4,166億円となりました。 （帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。 * 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、自己資本比率やＤ／Ｅレシオ等の財務健全性指標やＲＯＥを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,743億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 (2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り