BUFFALO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第１四半期累計期間における我が国の経済は、長期に渡る緩やかな景気回復を背景に、企業収益は引き続き高い水準で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による国際貿易の停滞や、東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど海外情勢に不確定な要素が存在しており、国内では相次ぐ自然災害が経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が高まりました。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境が消費を下支えする一方で、食料品をはじめとした物価上昇の影響により、消費の引き締め志向は一層強いものとなっております。 国内カー用品市場におきましては、軽自動車を中心に新車販売台数が回復基調で推移したほか、危険運転やアクセル踏み間違え事故のニュース報道が相次いだことにより、ドライブ・レコーダー等の自動車運転の安全性に関連した商品に対する注目度が高まりました。 このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。 販売施策といたしましては、潜在的な需要の見込まれる車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューの拡充を図るべく、「洗車ポイントカード」の導入を開始するなど車の美観に関心の高い顧客層の囲い込みに取り組んだ結果、ピット・サービス工賃部門は前年同期比で6.6％増と伸長しました。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品を充実させた売場作りと店頭販売体制の強化による販売数量の底上げと地域シェア拡大に努めたことにより、タイヤ・ホイール部門の売上高は同3.7％増となりました。一方、カーエレクトロニクス部門につきましては、ドライブ・レコーダーの販売が大幅増となりましたが、カーナビゲーションの標準装備化による販売減少に歯止めがかかっておらず、部門全体では同0.5％減となっております。車販売は、オートバックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売が好調に推移したことなどにより、同32.4％増となりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,045,847千円（前年同期比3.6％増）、営業利益64,778千円（同27.4％増）、経常利益74,050千円（同22.9％増）、四半期純利益49,222千円（同23.8％増）となりました。 当第１四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）前年同期比（％） ピット・サービス工賃（千円）672,9636.6 タイヤ・ホイール（千円）429,6353.7 アクセサリー・メンテナンス用品（千円）409,8591.1 カーエレクトロニクス（千円）300,277△0.5 オイル・バッテリー（千円）161,3752.2 車販売（千円）49,91232.4 その他（千円）21,823△14.3 合計（千円）2,045,8473.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。 品目主な内容 ピット・サービス工賃オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング タイヤ・ホイ－ル夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール アクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 カーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー 車販売新車及び中古自動車 ②財政状態（資産） 当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ0.2％、16,667千円増加し6,818,513千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金及び差入保証金の減少に対して、商品、現金及び預金の増加等があったためであります。（負債） 負債は、前事業年度末に比べ0.7％、12,102千円増加し1,839,279千円となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。（純資産） 純資産は、前事業年度末に比べ0.1％、4,564千円増加し4,979,234千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上があったためであります (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5)