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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化にともないＥコマース市場の拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、引き続き事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。国内の小売部門では、当年度の初めに低気温が続いたことや週末の天候不順の影響を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。不動産賃貸事業につきましては、前年同四半期は小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施しておりましたが、前年度中にリニューアルを終えており、売上高は前年同期比で増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少等に伴い、前年同四半期に比べ136百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の営業損失は、賃借料や歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ122百万円増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の経常損失は、持分法投資損失の減少や持分法投資利益の増加により、前年同四半期に比べ４百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少や法人税等の減少により、前年同四半期に比べ28百万円減少いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,812百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失は350百万円（前年同四半期は営業損失228百万円）、経常損失は155百万円（前年同四半期は経常損失160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 衣料事業当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して266百万円減少し、4,884百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して101百万円増加し、246百万円（前年同四半期はセグメント損失145百万円）となりました。 ② 不動産賃貸事業当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して16百万円増加し、939百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、291百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,052百万円増加し、41,334百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や有形固定資産の増加、無形固定資産の減少、たな卸資産の増加等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して798百万円減少して15,660百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となり、自己資本比率は36.7％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動 記載すべき重要な研究開発活動はありません。