Syuppin Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しましたが、国外では長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱及び中東地域の地政学リスクなどによる諸問題、国内では消費増税や気候変動に伴う景況感の一時的な停滞がありました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済全体の収縮が始まり、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれています。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、フリマアプリ、インターネットオークションなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大に伴い、模倣品や盗品に関するトラブルが多発し社会的に重要な問題となっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。 このような経営環境のもと、当社は「顧客に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。 当事業年度におきましては、前事業年度において課題となった売上総利益率の改善のために、One To Oneマーケティングの活用及びＭＤ機能の強化によって、中古商品の需要と供給を適切な水準に戻すことに注力しました。そして、当社が構築したプラットフォームにおいては、購入前から購入時そして購入後までの循環の輪を大きくすることで収益の拡大を図るステージに移行しました。主力となるカメラ事業においては、“購入前”には商品を選ぶ上で有益な情報が得られる当社スタッフのブログ「THE MAPTIMES」や500機種以上のフォトプレビューサイト「Kasyapa」、“購入時”には欲しい商品が先に届く「先取交換」、リアルな商品イメージが伝わる商品動画（Youtube）や約30カットの商品画像、質の高いユーザーの声や情報を活用した「見積りSNS」と「コミュレビ」、“購入後”にはＷｅｂ上で気軽に本格的なフォトコンテストにも参加できる写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」、その他様々なサービスと仕組みを活用してまいりました。時計事業においては、前事業年度に注力した在庫の量的拡充とレディース商品も含めた戦略的ラインナップをさらに推し進め、時計専門店「ＧＭＴ」から新たにスマートフォンを中心とし、SNSとの連携を強化したレディース腕時計専門サイト「BRILLER」を開設しました。また、Ｗｅｂ会員の新規入会は継続的に確保され、総会員数も順調に増加しており、２月中旬からはコロナウイルス感染拡大による市場低迷の影響を大きく受けたものの、売上高は前事業年度の水準を維持し34,658,950千円（前年同期比0.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費では、顧客を自社サイトへ誘導することで他社ショッピングサイトの取引きが減少したことによる利用手数料の減少、店舗設備投資の縮小による諸費用の減少等がありました。一方で、ＥＣサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強に伴う諸費用、カメラ事業では市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたことによる需要鈍化に対応するための販売促進策の強化に加え、消費増税後の中小事業者を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元政策への対策として、自社サイト及び店舗における自社ポイント施策を強化したこともあり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント上昇し12.9％となり、結果、4,487,191千円（同7.6％増）となりました。ただし、当事業年度のスタート時からの取り組みにより売上総利益率が従前の水準にまで改善したことによって、利益面では営業利益は1,754,784千円（同21.5％増）、経常利益は1,735,657千円（同21.1％増）となり、当期純利益は1,193,962千円（同21.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［カメラ事業］新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたことで需要の鈍化が続く中、前事業年度から引き続き、ＥＣサイト独自の機能及びサービスを活用したOne To OneアプローチとSNSの活性化及びブログ、フォトプレビューサイトなどで価値ある情報の活用に積極的に取り組んできたことで、自社サイトの売上高は増進し、同時に新規Ｗｅｂ会員も順調に確保することができました。一方で、消費税率引き上げ直前の９月は駆け込み需要が高まったものの、その後の反動減の影響及び他社ショッピングサイトの取引きが減少しました。２月中旬からは新型コロナウイルスの感染拡大により、一部メーカーの製造活動の休止によって商品供給の遅延や新製品発売の延期、また、消費者の外出自粛による購買意欲の低下と店舗への来店者数の減少、３月初旬からは店舗営業時間の短縮も実施したこともあり、売上高は23,274,236千円