TOKAI Holdings Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、折り返しの時期となります。事業の推進については、従来に引続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は93,015百万円（前年同期比4.7％増）、各利益項目についても、営業利益は5,500百万円（同58.3％増）、経常利益は5,608百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,492百万円（同101.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から16千件増の2,918千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同47千件増の852千件となりました。また当第２四半期連結会計期間におけるトピックスとしては、2019年７月に情報及び通信事業の開発体制強化等を目的として、ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）の発行済株式の99.0％を、2019年８月に業務提携契約を締結し、都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の発行済株式の20.7％を、2019年９月に建築及び不動産事業の業容拡大を目的として、総合建設事業を営む日産工業株式会社（岐阜県下呂市）の全株式をそれぞれ取得しました。また、2019年８月には秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を設立しました。 *1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （ガス及び石油）ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は11千件増加し、639千件となりました。それらにより、売上高は29,240百万円（前年同期比3.5％増）となりました。都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は6,526百万円（同14.8％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は35,766百万円（同5.4％増）となり、営業利益は787百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。 （建築及び不動産）建築及び不動産事業につきましては、設備機器販売やリフォーム事業の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は9,736百万円（同8.3％増）となり、営業利益は487百万円（同117.9％増）となりました。 （ＣＡＴＶ）ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネル番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し794千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し282千件となりました。これらにより、当セグメントの売上高は15,593百万円（同3.0％増）、営業利益は2,304百万円（同10.6％増）となりました。 （情報及び通信サービス）コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し43千件となった一方、ＩＳＰ顧客については20千件減少し727千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ403千件）となりました。以上により、売上高は14,563百万円（同6.1％減）となりました。法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は11,347百万円（同17.6％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は25,911百万円（同3.0％増）となり、営業利益は1,657百万円（同64.6％増）となりました。 （アクア）アクア事業につきましては、当社ブラ