Restar Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析 当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しております。 このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」）は、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」として新たにスタートいたしました。両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切りに、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしました。 統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の推進、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。 なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。 （連結経営成績の概況）・市場の環境デバイス市場データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化しているものの、車載、医療や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が与えている影響については懸念があり、動向に注視が必要。電子機器市場放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴うインバウンド需要に向けた4Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、消費税増税にもからむキャッシュレス化の加速の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面での伸長が見られる。エネルギー市場再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への圧力が高まっている。植物工場市場近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。 ・業績ハイライト（単位：百万円） 2019年３月期第２四半期(累計)（参考）2019年３月期第２四半期(累計)2020年３月期第２四半期(累計)増減率（対参考比）売上高104,246197,804202,9842.6％営業利益2,4004,6033,484△24.3％経常利益2,5433,9735,63341.8％親会社株主に帰属する四半期純利益1,9912,9794,44649.2％（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値 主に調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、全体での売上高は伸長しております。電子機器事業と環境エネルギー事業では営業利益も拡大しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額594百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）が縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。 また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。 （報告セグメント別の経営成績） 当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイス事業国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業ＥＭＳ事業自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業調達事業調達事業最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業電子機器事業電子機器事業放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業計測機器事業電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業システム機器事業デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業環境エネルギー事業エネルギー事業自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業新電力事業再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業植物工場事業