ZOZO,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 ［表１］前年同期比 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）前年同期比 商品取扱高323,819(100.0％)345,085(100.0％)6.6％ 売上高118,405(36.6％)125,517(36.4％)6.0％ 差引売上総利益104,962(32.4％)113,721(33.0％)8.3％ 営業利益25,654(7.9％)27,888(8.1％)8.7％ 経常利益25,717(7.9％)27,644(8.0％)7.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益15,985(4.9％)18,804(5.4％)17.6％ （ ）内は商品取扱高に対する割合です。 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、2019年５月、同９月、及び同11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたしました。また、第２四半期連結会計期間以降、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引・ポイント施策を継続して実施してまいりました。2019年12月17日より、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売をしており、売上も好調です。出店翌日から2020年３月31日にかけては、ZOZOTOWN PayPayモール店利用でPayPayボーナスを最大30％還元するという大規模なポイント還元キャンペーンを実施いたしました。他ECモールへZOZOTOWNが出店することは初の試みですが、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を目指してまいりました。MSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、2019年９月６日からZOZOTOWN上にて受注予約を開始いたしました。当連結会計年度においては、秋冬商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。BtoB事業においては、第３四半期連結会計期間より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。また、2019年10月24日～10月28日の５日間で、当社が大会タイトルスポンサーとして、日本初となるPGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催いたしました。悪天候によるトラブルにも見舞われましたが、世界トップクラスの選手の素晴らしいプレーと日本中のゴルフファンの熱い歓声に支えられ、初年度大会はタイガー・ウッズ選手の優勝と共に大盛況のうちに幕を閉じました。なお、同大会タイトルスポンサーは来期以降も継続予定であり、引き続き新たな顧客層に対して当社の認知拡大を図っていく所存です。なお、当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後も親会社との連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は345,085百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は125,517百万円（同6.0％増）、差引売上総利益は113,721百万円（同8.3％増）となりました。商品取扱高については、第２四半期連結会計期間まで期初計画並の成長率で順調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間は、消費増税後の節約志向の高まりに伴う消費低迷に加え、大型台風の上陸をはじめとした天候不順、そして記録的な暖冬の影響により、高単価の季節性商品の販売が低調に推移いたしました。市況悪化の影響を鑑み、効率性の観点から積極的なプライスプロモーションを抑制しておりましたが、第４四半期連結会計期間においても記録的な暖冬が続いたことから、継続してプロモーションの抑制を行っておりました