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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱交渉など世界経済の失速懸念は依然あるものの、底堅い内需と輸出の持ち直しにより企業収益は高い水準で推移しており、景気は緩やかに回復する動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） このような環境下にあって、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。 その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末（2019年６月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比49,847社増の328,401社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比81,112事業所増の729,257事業所となりました（注１.）。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,097百万円と前年同期比436百万円(11.9％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費が低減したことにより、営業利益は1,330百万円と前年同期比327百万円(32.6％)の増加、経常利益は1,320百万円と前年同期比328百万円(33.1％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年１月１日付けで当社が吸収合併した連結子会社（株式会社インフォライズ）の繰越欠損金の控除により法人税等が減少し、1,058百万円と前年同期比388百万円(57.9％)の増加となりました。 （注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ①BtoB-PF FOOD事業 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,882社（前連結会計年度末比192社増）、売り手企業数は35,262社（同1,167社増）となりました(注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手機能は693社（前連結会計年度末比47社増）、卸機能は631社（同16社増）、メーカー機能は6,786社（同272社増）となりました（注２.）。 当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,309百万円と前年同期比260百万円(8.5％)の増加、営業利益は1,673百万円と前年同期比337百万円(25.2％)の増加となりました。 ②BtoB-PF ES事業 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は318,231社（前連結会計年度末比50,052社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,843社（同240社増）、発行側契約企業数は1,208社（同124社増）、合計で4,051社（同364社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,305社（同137社増）、売り手企業数は1,619社（同１社減）となりました（注２.）。 当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、785百万円と前年同期比176百万円(29.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人