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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における日本経済は、個人消費における所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けているものの停滞感もみられ、また外需については、米中貿易摩擦の激化など、世界経済の減速に伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。リテイナー案件に関しては、海外政府観光省や国内機械メーカーのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高については国内企業の周年記念イベント案件等を受注し前年同期比増となり、ペイドパブリシティ案件の売上高に関しては、当第２四半期連結会計期間においては前年とほぼ同等の売上高であったものの、当第２四半期連結累計期間においては前第１四半期連結累計期間に行った大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で、前年同期に比べ減少となりました。これらの結果、売上高は前年同期を174百万円上回りました。利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ66百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ人件費及び人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ23百万円増加の249百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,728百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益249百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益249百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（資 産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前払費用が19百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が102百万円、その他に含まれる前渡金が87百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が63百万円、無形固定資産に含まれるのれんが18百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。（負 債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が105百万円、未払法人税等が19百万円、その他に含まれる未払金が11百万円減少した一方で、前受金が138百万円、賞与引当金が56百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれるリース債務が７百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が187百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、940百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は121百万円（前年同四半期間は248百万円の収入）となりました。これは主に、未払費用の減少105百万円、売上債権の増加102百万円、法人税等の支払61百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上249百万円、前受金の増加138百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同四半期間は114百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49百万円といった資金増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出49百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は23百万円（前年同四半期間は89百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出101百万円、配当金