KAMEDA SEIKA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に一部弱さが見られる中、高い収益水準を維持する企業に支えられ、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫による原油価格の変動や、通商問題、中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動リスクなど、世界経済の先行き不透明感はむしろ深まっています。 こうした中、わが国の食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、消費者の節約志向に加え、企業においては、国内における人材確保難、あらゆるコストの高騰が恒常化しており、厳しい収益環境が続きました。 こうした状況下、当グループは食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。 2023年度までの中期経営計画期間においては、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱としております。 2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤の強化を図るとともに、海外事業の黒字化実現に向けた各拠点の収益事業化を推進、国内食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギー27品目フリー食品の販売強化を重点施策と位置付け、取り組みを進めております。 国内米菓事業については、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中し、販売促進活動の最大化を企図し新イメージキャラクターを採用したＣＭ放映とそれに連動したキャンペーンを実施することでブランドの持続的な成長に向けた取り組みを進めました。また、引き続き生産効率の観点から製品アイテム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上に努めました。 また、消費増税に伴う家飲需要の高まりを想定し、つまみ系商品の拡充等の新商品の育成に取り組み、その成果が表れつつあります。 これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「つまみ種」、「うす焼」、「手塩屋」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「揚一番」、「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」は前年同四半期を下回る結果となりました。なお、「技のこだ割り」、「堅ぶつ」は前年同四半期並みの売上推移となりました。 海外事業については、主要市場である北米において、競合企業の攻勢による競争激化への対応策の遅れはあるものの、新たな販路開拓に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を上回りました。 国内食品事業については、第１四半期より健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マイセンファインフードの買収効果はあるものの、長期保存食の買替サイクル需要が裏期であることから、売上高は前年同四半期を下回りました。 また、長期保存食については、海外展開を見据え中東においてテストマーケティングを実施するなど事業拡大に取り組んでおります。 以上の結果、売上高は48,649百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。 利益については、国内米菓事業において、人件費や物流費が上昇する一方で、原材料価格は安定的に推移しております。加えて、前期から継続する定番商品の販売強化策による販売促進費の増加や「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」に対するプロモーション強化によって広告宣伝費は増加したものの、増収効果とそれに伴う工場稼働率の向上により、収益は安定的に推移しております。更には、各事業において、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は前年同四半期を上回りました。 これらの取り組みの結果、営業利益は1,402百万円（前年同四半期比6.9%増）となりました。 一方で、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.からの持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,691百万円（前年同四半期比6.1%減）となりました。また、前年において一時的に発生した米国連結子会社の工場統合に伴う費用等を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円（前年同四半期比4.0%増）となりました。 (2) 財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が148百万円、「原材料及び貯蔵品」が515百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が2,844百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に「建物及び構築物」が1,128百万円、投資その他の資産の「その他」が471百万円それぞれ増加した一方