NAKAMURAYA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、悪化から下げ止まりと景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦など、国際経済の不確実性から、先行きは不透明な状況で推移しました。菓子・食品業界におきましては、少子化による市場縮小、労働力不足に伴う人件費や物流費の上昇、さらには天候不順の影響などを受け、厳しい経営環境が続きました。このような厳しい環境においても将来に向けて持続的に成長するため、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。中期基本方針を「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」とし、「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。以上のような経過の中、当第１四半期売上高は、5,985,989千円となりました。利益面におきましては、生産再編の過渡期における一時的なコスト負担の増加により、営業損失は1,244,849千円、経常損失は1,227,704千円、四半期純損失は869,894千円となりました。なお、当社は2019年３月期通期決算より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 菓子事業菓子部門におきましては、主力商品である「いろどり涼菓」の内容の充実を図り、「和水菓」「涼菓撰」の見栄えの改良を実施しました。また一部販路限定で「本涼味」を新発売し夏のギフト商戦の競争力を高めるとともに、カジュアルギフトに対応した商品の品揃えを強化しました。さらに自家需要に応えるため全販路向けの「月餅」、「もっちり」シリーズを新発売し量販店販路を中心に拡販をしました。土産販路では、昨年度から展開をしてきた「東京ガトーつのはず堂」を小田急百貨店新宿店に出店し、キャラメルスイ－ツ専門店の「CARAMEL MONDAY（キャラメル マンデー）」を主要ターミナル駅で催事出店しました。新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ）新宿中村屋」では昨年から販売を始めたエッグタルトのプレミアム品を販売し、またイートインのご利用率向上により客数増となりました。中華まんじゅう類におきましては、コンビニエンスストア販路にて豚肩ロース肉、にら、長ねぎ等を使用し、にんにくの風味と旨みをガツンと効かせた「ガツンとニンニクまん」を６月に新発売しました。 以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,663,307千円となり、営業損失は931,720千円となりました。② 食品事業業務用食品事業におきましては、コンビニエンスストアやカフェチェーン向けカレーが順調に拡大するとともに、会員制倉庫型小売チェーンでの「業務用スープカリー」が好調に推移いたしました。 市販食品事業におきましては、品質のさらなる磨き上げにより「本格四川麻婆豆腐」が昨年に引き続き好調に推移いたしました。 また、新たに関連した商品として「本格麻辣 花椒カリー」の新発売と、好評な「食べる麻辣油」の拡販に努めました。直営レストラン「オリーブハウス」では昨今の原材料費、人件費の高騰による利益圧迫解消の為、価格改訂を行うとともに、商品品質を追求したメニューの開発を推進しました。また、季節のフェアでは主力商品であるパスタ類の強化や、トレンドであるタピオカのデザートを発売するなど、新たなお客様の獲得とリピートでのご利用の促進を図りました。 また、新宿中村屋ビル「レストランGranna(グランナ)新宿中村屋」においては、Webでの利用促進により予約客の増加を図りました。「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」においては、多くのお客様のご要望にお応えし、新宿の地で初のビーフを使用したカリーを発売しました。以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,187,553千円となり、営業利益は147,893千円 となりました。③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。以上のような営業活動を行った結果、売上高は135,130千円となり、営業利益は48,425千円となりました。なお、2019年３月期通期決算より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (2) 財政状態の概況当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加179,902千円等がありましたが、売掛金の減少1,744,744千円、投資有価証券の減少400,577千円、現金及び預金の減少157,830千円等により、前事業年度末に比べ2,429,616千円減少し、43,845,089千円となりました。負債は、長期借入金の増加1,000,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少497,259千円、未払法人税等の減少406,645千円、未払金の減少332,995千円、リース債務の減少298,301千円等により、前事業年度末に比べ770,740千円減少し、18,196,055千円となりました。純資産は、四半期純損失869,894千円、剰余金の配当506,739千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,658,876千円減少し、25,649,034千円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費