NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を2017年５月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。＜事業戦略＞（ⅰ）新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓（ⅱ）新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発（ⅲ）新しい分野へ ・未染手分野の開拓このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力いたしました。 食品業界における2019年度の国内経済は、消費税増税・軽減税率導入による消費意欲の低下懸念、米中通商問題の不確実性、並びに自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し圧力等により、市場では株価下落や為替相場の乱高下など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 a).グループ経営の体制強化・効率化アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイ国内にミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」を設立しましたが、2019年12月に工場竣工、2020年1月より生産を開始しております。2019年度には、事業立上げに対するバックアップ体制の構築（調達・製造・品質・拡販）に注力し、早期に日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.）での三拠点生産・連携を深め、安定的供給・リスクの分散化でグループの総合力向上を目指してきました。また、2019年4月には当社子会社である㈱増田製粉所が、兼三㈱の株式を追加取得して完全子会社(96.0％→100％)となり、2020年3月には当社関連会社であった㈱兼平製麺所の全保有株式を譲渡して、事業の選択と集中によるグループ経営の効率化を推進いたしました。 b).㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化完全子会社とした2017年12月から丸2年が経過し、当初施策として掲げた事項についての具体的な結果が数値（利益）として表れたものと考えます。外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開・上場維持コストの削減による経営効率化等を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。(ⅰ)調達戦略・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社間の需給調整により国内産小麦の安 定調達を図ります。・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。 (ⅱ)製造戦略・ 適地工場製造により製造の効率化を図ります。・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。(ⅲ)販売戦略・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活か す事業展開を進め、商品の拡販を図ります。・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。・ 大正初期の時代からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた「宝笠」ブランド製品であ る「宝笠小麦粉シリーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。(ⅳ)研究開発・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウの共有化により、商品開発力の向上と効率化を図ります。(ⅴ)物流戦略・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。・ 子会社である日東富士運輸㈱との製品配送を活用し、グループ全体の収益力を高めます。 c).その他の生産性向上・コスト削減の施策(ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減(ⅱ)各種申請書類の電子化、定型業務へのＲＰＡ導入・ＷＥＢ請求化などによる経費削減・間接部門の効率化(ⅲ)グループ会社共通のＩＴインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加