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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は底堅く推移したものの、米中通商摩擦やＩＴ関連需要の停滞に伴い、輸出産業を中心として企業収益の鈍化がみられることから、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化していることに加え、製造業において設備投資を先送りする動きもみられることから、厳しい受注環境に晒されており、予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確保したものの、産業設備工事において受注減となったことから、前年同四半期比3.9％減少の17,218百万円(前年同四半期17,915百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推移したことから、前年同四半期比11.1％増加の13,421百万円(前年同四半期12,085百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益395百万円(前年同四半期 営業利益43百万円)、経常利益495百万円(前年同四半期 経常利益125百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。 セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。 受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は10,237百万円(前年同四半期比8.4％減少)、一般ビル設備工事は6,123百万円(前年同四半期比2.0％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,203百万円(前年同四半期比16.7％減少)、民間工事14,157百万円(前年同四半期比2.6％減少)となりました。また、電気設備工事業については577百万円(前年同四半期比13.3％増加)となり、冷熱機器販売事業については280百万円(前年同四半期比26.0％増加)となりました。 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事11,17662.410,23759.4△939△8.4 一般ビル設備工事6,00633.56,12335.61172.0電 気 設 備 工 事 業5092.85773.46713.3冷 熱 機 器 販 売 事 業2221.32801.65726.0合 計17,915100.017,218100.0△696△3.9空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事2,64315.42,20313.5△440△16.7民 間 工 事14,53984.614,15786.5△381△2.6計17,183100.016,360100.0△822△4.8 売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,770百万円(前年同四半期比10.0％増加)、一般ビル設備工事は4,927百万円(前年同四半期比13.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,966百万円(前年同四半期比29.2％増加)、民間工事10,731百万円(前年同四半期比8.6％増加)となりました。また、電気設備工事業については425百万円(前年同四半期比3.2％減少)、冷熱機器販売事業については280百万円(前年同四半期比26.0％増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比2.4％減少)となりました。 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事7,06458.57,77057.970510.0 一般ビル設備工事4,34035.94,92736.758613.5電 気 設 備 工 事 業4393.64253.2△13△3.2冷 熱 機 器 販 売 事 業2221.82802.15726.0そ の 他 の 事 業170.2170.1△0△2.4合 計12,085100.013,421100.01,33611.1空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事1,52113.31,96615.544429.2民 間 工 事9,88386.710,73184.58488.6計11,404100.012,697100.01,29211.3 (資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,338百万円減少し、39,952百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,028百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,714百万円並びに現金及び預金が1,652百万円減少したことによるもの