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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の経済政策の効果を背景に、雇用情勢は着実に改善が続き、企業の設備投資も増加傾向を続けており、緩やかな回復基調が継続しております。ただし、海外経済の不確実性や、通商問題の動向が世界経済に与える影響などに留意が必要な状況となっております。国内建設市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、2018年度から2020年度の３か年を対象に総事業費７兆円程度を目安として、重要インフラ等の機能・維持を図るための集中的な対策がなされるなど、政府の建設投資は高めの水準を維持するとともに、引き続き東京オリンピック・パラリンピック関連の需要も見込まれております。このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（2017～2019年度）」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は38,624百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は1,314百万円（前年同四半期比43.7％増）、経常利益は1,214百万円（前年同四半期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は21,339百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は809百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。なお、当社個別の受注高については、23,932百万円（前年同四半期比47.8%減）となりました。 （国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は11,324百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は775百万円（前年同四半期比94.8％増）となりました。なお、当社個別の受注高については6,708百万円（前年同四半期比23.2%減）となりました。 （海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は3,916百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益（営業利益）は286百万円(前年同四半期はセグメント損失160百万円)となりました。なお、当社個別の受注高については8,520百万円（前年同四半期比310.5%増）となりました。 （その他）当第１四半期連結累計期間の売上高は2,044百万円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益（営業利益）は287百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,638百万円減少し、187,876百万円となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して14,397百万円減少し、119,271百万円となりました。これは、主に手持工事の進捗等に伴い未成工事受入金が増加した一方で、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し、68,604百万円となりました。なお、自己資本比率は36.2％と、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。 ①基本方針の内容当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主