UEKI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。 一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移する中で、受注環境は良好に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足、建設資材・労務単価の上昇等については、注視すべき状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりました。 その結果、建設事業における前年度からの繰越工事が多かった事により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、217億98百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は26億4百万円（同20.8％増）となり、経常利益は8億13百万円（同107.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4百万円（同114.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が順調に進捗したことから、売上高は199億53百万円（前年同四半期比25.3％増）となり、セグメント利益は5億59百万円（同225.0％増）となりました。 なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。（不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は4億87百万円（同0.7％増）となり、セグメント利益は94百万円（同50.7％増）となりました。（建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、売上高は2億74百万円（同3.3％増）となり、原材料費が減少したことから、セグメント利益は76百万円（同67.1％増）となりました。（その他） その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の売上増加により、売上高は10億83百万円（同8.8％増）となり、セグメント利益は91百万円（同8.7％減）となりました。 財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等による現金預金の減少等により前連結会計年度末より2億89百万円減少し、439億67百万円となりました。 負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より4億99百万円減少し、233億89百万円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より2億10百万円増加し、205億78百万円となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は55億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億88百万円の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は10億32百万円（前年同四半期は得られた資金15億8百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益と売上債権の減少による資金の増加額が未成工事支出金等の増加による資金の減少を上回ったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は8億16百万円（前年同四半期は使用した資金3億87百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は16億4百万円（前年同四半期は使用した資金19億74百万円）となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。 (3)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。