東洋紡株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 東洋紡株式会社 【英訳名】 TOYOBO CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　竹内　郁夫 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員 高橋　秀和 【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号 【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 東洋紡株式会社(E00525) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長竹内郁夫及び最高財務責任者高橋秀和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有 しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制 の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務 報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止 又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、 選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上 の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質 的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社25社を対象として行いました全社的な内部 統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子 会社22社、持分法適用会社6社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制 の評価範囲に含めていません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであり、事業拠 点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。各事 業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連 結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において は、売上高、売掛金及び棚卸資産の勘定科目は企業の収益獲得活動そのものに関連するため、企業の事業目的に大きく 関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した 重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積 りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ スを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして固定資産減損及び税効果会計に関連するプロセス 等を評価対象に含めています。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 東洋紡株式会社(E00525) 内部統制報告書 2/2