THE TORIGOE CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、各種経済政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速などにより先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「ＴＴＣ１５０ Ｓｔａｇｅ１」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第2四半期の主な取り組みとしては、穀物事業を推進する組織として「グレイン・プログレスチーム」を新設し、もち性大麦を始めとする穀物の新たな需要の拡大を図りました。 当第2四半期連結累計期間の売上高は、112億3千4百万円(前年同期比0.8%減)となりました。 収益面では、営業利益は6億6百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は7億7千7百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。（食料品）① 製粉については、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争激化により出荷数量が減少した結果、売上高は53億3千6百万円(前年同期比0.1%減)となりました。② 食品については、ミックス製品の出荷数量は増加しましたが、イノベイトシリーズ（品質改良剤・日持向上剤）や食品素材などの加工食品の販売が減少した結果、売上高は36億9千万円(前年同期比1.3%減)となりました。③ 精麦については、原料価格上昇に伴い製品価格の値上げを実施しましたが、主要販売先である焼酎業界の需要が低迷し、製品の出荷数量が減少した結果、売上高は20億5千5百万円(前年同期比1.6%減)となりました。（飼料） 飼料については、売上高は1億3千9百万円(前年同期比0.2%増)となりました。（その他） その他については、前連結会計年度中に実施した運送事業子会社の売却及び子会社事業の一部譲渡により、売上高は1千3百万円(前年同期比34.2%減)となりました。 (2）財政状態① 資産、負債、純資産の状況 当第2四半期連結会計期間末の総資産は396億9百万円となり、前連結会計年度末比7億4千9百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が増加し、投資有価証券、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。 また、負債合計は85億7千8百万円となり、前連結会計年度末比1億1千7百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、流動負債「その他」(未払費用)が増加し、借入金、固定負債「その他」(繰延税金負債)が減少したことなどによるものです。 純資産合計は310億3千1百万円となり、前連結会計年度末比6億3千2百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が増加し、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。② キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は137億4千3百万円となり、前連結会計年度末比13億7千2百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、21億8千9百万円の収入(前年同期は20億7百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億8千7百万円(前年同期は△1億円)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億2千9百万円(前年同期は△6億8千3百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益