MAKIYA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、米中貿易摩擦などの懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。 個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、公的負担の増加等による可処分所得の低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。 当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。 このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』『鮮度』『味』の改善、③価格面での毎日『安心安価』の実現、④『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』、⑤明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』、⑥『運用ルール』の徹底と『作業改善』を重点施策として取り組んでおります。これにより、前年同期と比較して既存店ベースの「来店客数」は1.8％増加、お客様「１人当たりの買上点数」は0.6％増加、「人時売上高（従業員１時間当たりの売上高）」は1.7％増加、「人時生産性（従業員１時間当たりの売上総利益）」は1.1％増加いたしました。 なお、店舗政策につきましては、以下のとおりであります。 区 分店 舗 名年 月備 考開 店業務スーパー新座石神店（新座市）2019年４月新規開店改 装生鮮＆業務スーパー大渕中野店（富士市）2019年６月生鮮を導入した業務スーパーへの業態変更開 店ダイソー業務スーパー大渕中野店（富士市）2019年６月新規開店（生鮮＆業務スーパー大渕中野店内）開 店ダイソーエスポット静岡東店（静岡市）2019年６月新規開店（エスポット静岡東店内） 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は16,380百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は107百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は138百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同期比33.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①小売業 営業収益は16,279百万円（前年同期比2.8％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）部門」と「業務スーパー」が引続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回ったものの、天候不順の影響により『ノンフード（非食品）部門』の販売が低調に推移し、前年同期を下回る結果となりました。 営業利益は151百万円（前年同期比20.2％減）となりました。これは、最低賃金の引上げ等による人件費コストの上昇と店舗出店による開店一時経費の発生により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。 ②不動産賃貸事業 営業収益は101百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は39百万円（前年同期比9.1％減）となりました。（２）財政状態の分析資産、負債、純資産の状況（資 産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は30,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円増加いたしました。流動資産は7,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円増加いたしました。これは、商品在庫の増加により商品が60百万円、現金及び預金が56百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は22,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が142百万円増加したこと等によるものであります。（負 債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は16,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円増加いたしました。流動負債は11,122百万円となり、前連結会計年度末と比較して503百万円増加いたしました。これは、買掛金が171百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が655百万円、賞与引当金が57百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円減少いたしました。これは、長期借入金が322百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 純資産は13,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して約1百万円増加いたしました。 （３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。