CREO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。 特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。 これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益８億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。 当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべての事業の伸長により、前年同期比で６億51百万円増加しました。営業利益はソリューションサービス事業をはじめとする３つの事業の大幅な増益により、前年同期比で２億87百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で２億89百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で１億76百万円の増加となりました。 以上の結果、売上高68億32百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億40百万円（前年同期比188.0％増）、経常利益４億74百万円（前年同期比156.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円（前年同期比136.2％増）となりました。 セグメントの状況は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 働き方改革関連ソリューションをはじめとする各ソリューションの堅調な受注、大口案件の受注などに加え、業務生産性の向上による収益性の改善により、売上高は前年同期比で４億21百万円増加、営業利益は前年同期比で１億71百万円増加いたしました。 その結果、売上高は19億12百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は３億54百万円（前年同期比93.6％増）となりました。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要既存顧客からの案件受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で54百万円増加、営業利益は前年同期比で12百万円増加いたしました。 その結果、売上高は７億８百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 ・西日本事業（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供） ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で１億64百万円増加、営業利益は前年同期比で71百万円増加いたしました。 その結果、売上高は８億30百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は１億27百万円（前年同期比127.3％増）となりました。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより、売上高は前年同期比で１億３百万円減少、営業利益は前年同期比で34百万円減少いたしました。 その結果、売上高は10億65百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期比43.2％減）となりました。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供） テクニカルサポート関連サービス、調査関連サービスの受注が堅調なことに加え、原価削減の取組みの効果などにより、売上高は前年同期比で１億13百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加となりました。 その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は１億75百万円（前年同期比77.5％増）となりました。 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、85百万円の減少となりました。 これは主として、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。 これは主としてソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億95百万円の減少となりました。 これは主として前受金が増加した一方、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２百万円の減少となりました。 これは主として、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億１百万円の増加となりました。 これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。 （2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等