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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの景気は緩やかに回復していると判断しています。ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。 一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。 このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。 上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。具体的には、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を重点施策とし、推進していきます。 また、当期では、売上高は前期比7.8％の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる100億円、および営業利益率は４期連続の10％以上を目指します。 ■「営業力・SI力の強化」 顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。 また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を促進するため、継続的な発注の仕組みを検討しています。この取り組みにより、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めていきます。 ■「新規事業への取り組み」 CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおけるDX戦略の立案、および新規事業の創出を推進します。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、資格制度の見直しを行い、組織別の人材育成目標を設定しました。 アプリケーション自動生成ツール「GeneXus（ジェネクサス）」（注１）の活用により、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。 当社パッケージソフトの住空間3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home」で培ってきたブランド・業務ノウハウ等を活用し、住宅基幹システムにおけるソリューション開発を実施しています。 24時間365日体制のリモート運用監視センターを軸としたフルマネジメントサービス「ReSM」では、監視業務自動化による効率化や作業品質向上に向けた取り組みを進めており、プロトタイプの開発を実施しています。 自然言語処理を利用したAI FAQソリューション「kotosora」（注２）を2019年６月にスマートファクトリーJapan 2019へ出展しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。 ■「グループ経営基盤の強化」 ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象に、SDGsへの貢献内容調査を実施しています。今後、調査結果を分析し、各組織における活動の強化を図っていきます。 また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。今後、インドにおける業務の拡大およびアメリカ・東南アジアのマーケット拡大を進めていきます。 なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり、過半数を占めることとなりました。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。 ■社内システム・事務の刷新 ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。 また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組んでいます。 ■働き方改革 健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。 また、メンタルヘルス対策として、プレゼンティズム（注３）を把握するため、ストレスに関する従業員アンケートを改善し、状況の把握と分析を行っています。今後、分析結果をもと