Japan Process Development Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては10,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加しました。流動資産は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加となりました。固定資産は4,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権の増加と、税効果に伴う繰延税金資産が増加したことによります。 負債につきましては1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。 純資産につきましては、8,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において利益剰余金の配当が行われたものの、当期純利益が増加したことにより、純資産が増加しました。 この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末では84.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行きが不透明な状態が継続しました。 情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。 こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。 具体的には、獲得事業の主力化としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを積極的に行っており、京浜事業所の移転、川崎地区とみなとみらい地区の開発拠点新設や、教育の強化などを実施するとともに、全社員の給与ベースアップも実施しました。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。 一方、当社では、成果主義の報酬として業績連動賞与制度を導入しており、業績の一定割合を社員に還元しております。売上、利益とも前期、当期と連続して順調に伸展するとともに、社員への還元も増加し平均年収が大幅に増額するなど、好循環な状況が継続しています。 当期の業績としましては、全社的に良好な受注環境が継続したことに加え、前中期経営計画より取組んでいる請負化とオフショア開発の推進などにより、売上は計画を大きく上回りました。また、働き方改革の取組みにより残業時間を削減しながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回り、上場来最高の売上、利益となりました。こうしたことから、株主への還元として、期首の配当予想年間20円から５円増配し25円とするとともに、さらなる社員への還元として特別賞与も支給しました。 この結果、売上高は7,215百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は615百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は665百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円（前年同期比59.6％増）となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年６月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30百万円を特別利益として計上しております。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（制御システム） 制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移しました。新幹線の運行管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移しました。また、制御システム全体で中国のグループ会社でのオフショア開発を活用したことで、売上、利益とも前年を上回りました。 この結果、売上高は1,290百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は287百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 （自動車システム） 自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御でオフショア開発を推進するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。 この結果、売上高は1,867百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は420百万円（前年同期比16.9％増）となりました。 （特定情報システム） 特定情報システムでは、地理情報関連は体制が縮小した