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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第１四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,588百万円（前年同期比1,022百万円減少、7.5％減）、営業損失634百万円（前年同期比996百万円悪化）、経常損失390百万円（前年同期比950百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円（前年同期比977百万円悪化）となりました。従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 （地図データベース関連事業）当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用データの販売は堅調に推移したものの、前期発生した受託データ販売の反動減等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。費用面では、人件費などの一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当事業の売上高は10,221百万円（前年同期比732百万円減少、6.7％減）、セグメント損失は651百万円（前年同期比905百万円悪化）となりました。 （一般印刷関連事業）一般印刷関連事業の売上高は954百万円（前年同期比76百万円減少、7.4％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期比46百万円悪化）となりました。 （その他）その他につきましては、売上高は1,412百万円（前年同期比214百万円減少、13.2％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比42百万円減少、85.3％減）となりました。 また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動の影響により受取手形及び売掛金が減少したことなどから65,477百万円（前連結会計年度末比4,454百万円減少、6.4％減）となりました。負債は、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから25,473百万円（前連結会計年度末比2,736百万円減少、9.7％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより40,004百万円（前連結会計年度末比1,718百万円減少、4.1％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）となりました。（2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。 ① 基本方針当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐるしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。このような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提供し続けることで、持続的成長を実現するため、中長期経営計画「ZENRIN GROWT