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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、実質所得の伸悩みが個人消費を抑制するとともに、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速等により、依然として先行きに不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、国内貨物は、個人消費は底堅く推移しましたが、設備投資等の減速の影響を受け、ほぼ横ばいとなりました。国際貨物は、海外経済の減速の動きもあり、輸出が減少するなど今後も注視すべき状況にあります。当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の伸張をはじめとして多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、対処すべき課題は多く、取り巻く環境は引続き厳しいものとなっております。こうした状況の中、当社グループは、「構造改善施策」を計画どおりに進めてきたことにより、筋肉質の経営体質へと変貌し、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来への持続的な成長のための取組みを進めております。当第１四半期連結累計期間におきましても、持続的成長軌道を確立すべく「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において品質向上や営業強化を図ることで競争力を高め、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益の確保を図るという目標に沿い、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、期初計画に対して営業収益は若干の下振れが見られるものの、利益面については、計画を上回る状況となりました。具体的には、営業収益が、前年12月に取得した東名川崎倉庫にかかる賃料収入の積上げや輸入貨物取扱の増加があった一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、3.8％減の19億57百万円となりました。利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化等により営業原価の削減が図られ、営業収益減少による影響を補えたことから、営業利益は前年同期間と比較して、99.7％増の78百万円となりました。また、経常利益は106.9％増の85百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.0％増の64百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ａ．総合物流事業におきましては、輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出物流貨物取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して3.4％減の19億27百万円となりました。一方で、営業総利益は、業務改善による作業の効率化を含め、営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して25.8％増の３億６百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して11.7％減の87百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して48.8％減の７百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して11.6％減の２億41百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して16.4％減の18百万円となりました。（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円（0.7％）減少し、105億17百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が57百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が１億12百万円、減価償却により有形固定資産が48百万円減少したことによるものであります。② 負債当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円（1.9％）減少し、43億32百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が１億45百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が87百万円、未払法人税等が57百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円（0.2％）増加し、61億85百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円を計上したほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。