HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横ばいの状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷、消費行動や企業活動の制限等の影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。 物流業界においては、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの鉄鋼や自動車関連の生産関連貨物の荷動きが弱く、総じて低下傾向で推移いたしました。 このような状況のもと当社グループは、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の２年目として、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億11百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益９億96百万円（同12.5％増）、経常利益10億55百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億91百万円（同18.3％増）となり、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の目標である売上高250億円、経常利益10億円を１年前倒しで達成する事ができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①運送事業 当事業につきましては、売上高は172億９百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は18億34百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。②倉庫事業 当事業につきましては、売上高は58億72百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は６億55百万円(同11.6%増)となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。 ③商品販売事業 当事業につきましては、売上高は６億45百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は10百万円(同15.3%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしました。④ウエルフェア事業 当事業につきましては、売上高は８億83百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は６百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したことによるものです。⑤その他 当事業につきましては、売上高は５億円(前年同期比45.7%増)となり、セグメント利益は67百万円(同193.1%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。 (2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応 今後の業績への影響 今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や在宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期など当社グループ業績に影響が出はじめております。 2020年5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、北九州市で感染拡大の第二波の兆しなどもあり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの年度業績に与える影響を合理的に算定できない状況であります。 今後の対応 当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的な営業活動の再開、一般管理費を中心とした経費の見直しなどを行って参ります。 また、発表を延期している長期ビジョン（2021年3月期～2030年3月期）、当該長期ビジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）並びに2021年3月期予算につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映し公表する予定であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，31億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が12億97百万円（前年同期 比35.8％増）、投資活動により使用した資金が２億60百万円（同59.0％減）、財務活動により使用した資金が４億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、12億97百万円(前年同期は９億55百万円)となりました。これは主に税金等調整 前当期純利益10億86百万円、減価償却費４億12百万円、法人税等の支払額１億71百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、２億60百万円(前年同期は６億33百万円)となりました。これは主に投資有価証 券の売却による収入１億97百万円、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、差入保証金の差入による支出２億36百万円、差入保証金の