AMG HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。 １．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析 ①全般の業績概況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし貿易摩擦による海外経済の減速の影響など先行き不透明な状況が続いております。この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,046百万円（前年同期比376.6％増）、営業利益284百万円（前年同期は97百万円の営業損失）、経常利益285百万円（前年同期は98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同期は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 ②事業の種類別セグメントの業績概要 （分譲マンション事業）マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。そのような環境の下、当期は新たに１棟40戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始した物件も併せ51戸（前期は44戸）を成約しております。引渡しにつきましては、完成在庫及び新規完成物件を併せ79戸（前期は第１四半期中に新規完成物件が無く、完成在庫のみ７戸）を行っております。この結果、売上高2,434百万円（前年同期比948.2％増）、セグメント利益（営業利益）297百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）となっております。(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。） （注文建築事業）注文建築事業につきましては、新築２棟及び大規模改修等４件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、６件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。以上より、売上高474百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比35.8％増）となっております。 (不動産管理事業）不動産管理事業につきましては、分譲マンション219棟5,583戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム81戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件などにより、セグメント売上高124百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益(営業利益）27百万円（前年同期比98.3％増）となっております。 （賃貸事業）賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。その結果、売上高13百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前年同期比7.8％増）となっております。 （２）財政状態の分析①資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が346百万円、仕掛販売用不動産が810百万円増加し、短期貸付金が711百万円減少したことによります。固定資産は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に長期性預金が6百万円増加したことによります。この結果、総資産は9,145百万円となり前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。②負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が104百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が260百万円、買掛金が643百万円減少したことによります。固定負債は、2,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が1,024百万円増加したことによります。この結果、負債合計は5,685百万円となり前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。③純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。 （３）財務政策当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。 （４）営業キャッシュ・フロー 当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。 （５）上半期及び下半期の変動 当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では