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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新たに１社子会社を取得し連結範囲に含めておりますが、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、当該子会社の業績期間は含まれておりません。引き続き、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高につきましては、引き続き賃貸収入を計上しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は35百万円（前年同四半期は36百万円）、営業損失34百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）、経常損失35百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円（前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 (2) 財政状況の分析新たに１社子会社を取得し連結範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しました。これは、現金及び預金が子会社取得資金を支出したことにより506百万円減少したこと等により流動資産は前連結会計年度末に比べて290百万円減少し772百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が638百万円、無形固定資産が８百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加したことにより1,914百万円となり前連結会計年度末に比べて662百万円の増加となりました。負債は753百万円となり、前連結会計年度末に比べて407百万円増加しました。これは、短期借入金が160百万円、預り金が111百万円、再評価に係る繰延税金負債が92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産は1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。