KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、今年に入り感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、期末にかけて大幅に下押しされました。また、感染症の拡大の収束が見通せないなか、国内及び海外景気のさらなる下振れリスクが懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりなどで年末にかけて上昇基調で推移しました。年が明けても、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染被害拡大に伴い、安全資産として金のニーズが高まり、２月25日には上場来高値を更新する5,913円まで上がりました。しかしながら、一向に収束しない新型コロナウイルスの感染拡大が、世界規模で各市場を混乱に導き、有事に強い金まで売られるなど、市場で現金志向が強まりました。この結果、期末にかけて貴金属市場はボラティリティの高い環境となったため、売買高は33,262千枚（前連結会計年度比19.0％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、43,411千枚（同1.9％増）となりました。 国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米国株式市場を不安定にさせる要因となり、その影響で日経平均株価も不安定な値動きとなりました。後半は、米中協議が緩和方向に進むなか、１月15日に米中通商交渉の「第１段階」合意に署名されると、株式市場は米国を中心に上昇し、日経平均株価も１月17日に24,115円95銭を付けましたが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始めると、経済活動の停滞懸念から日経平均株価は３月19日に一時16,358円19銭まで急落し、その後期末にかけて乱高下する不安定な値動きとなりました。 生活・環境事業においては、保険募集業務は、病気やけがなどの日常に備えた医療保険や傷害保険に加え、働けなくなり収入が減少するリスクに備えた就業不能保険など、第三分野の保険商品のニーズが高まりました。また、蛍光灯器具や蛍光灯ランプの相次ぐ生産終了を受け、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は、続伸しました。 スポーツ施設提供業においては、ゴルフ人口の減少が進むなか、関東圏では台風被害によりハイシーズンの週末に臨時休業せざるを得ないゴルフ場もありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が来場者を大幅に減少させ、非常に厳しい事業環境となりました。 不動産業においては、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの１月までは毎月200万人超で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、２月、３月の外国人観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。 このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、連結子会社である株式会社フジトミは、営業社員の増員や情報提供の充実により、金融商品取引を中心に収益基盤の強化を図った結果、金融商品取引の受取手数料は894百万円（前連結会計年度比52.3％増）と大幅に増加しました。一方、商品先物取引の受取手数料は568百万円（同20.0％減）と減少した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,463百万円（同12.7％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買損）となりました。 生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は221百万円（前連結会計年度比10.6％減）、少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は54百万円（同34.4％減）となりました。また、リニューアル需要が追い風となるなか、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は214百万円（同6.6％増）となり、主に株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高419百万円（同9.3％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は919百万円（同7.7％減）となっております。なお、株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。 スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンに台風等の悪天候に見舞われたため、売上、来場者数とも前年を大幅に下回りましたが、一転オフシーズンの１月、２月は暖冬の影響もあり、売上、来場者数とも前年を上回りました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大から自粛モードが高まり、売上に大きく影響を及ぼしました。その結果、売上高429百万円（同5.8％減）となっております。 不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売上高は628百万円（同19.2％増）となり、そ