Filings/8704/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Allowance for Doubtful Accounts-¥8.5MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.07GREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥412.5MGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥400.0MGREEN
Investment Securities¥235.6MGREEN
Investments and Other Assets¥473.7MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥23.3MGREEN
Non-Current Assets¥968.4MGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit-¥10.51BGREEN
Current Assets¥44.19BGREEN
Current Liabilities¥40.89BGREEN
Long-term Debt¥382.3MGREEN
Retained Earnings-¥10.51BGREEN
Short-term Debt¥412.5MGREEN
Total Assets¥45.16BGREEN
Total Equity¥3.41BGREEN
Total Liabilities¥41.75BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が進み、企業収益が高い水準で底堅く推移したものの、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の見通し、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により、先行き不透明な状況で推移しました。外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2019年4月に1米ドル=110円台後半で始まった米ドル/円相場は、米国金利の上昇から円安ドル高が進行しました。その後は、さらなる金利上昇が見込みにくい中、米ドルの上値が重い展開が続き、米中通商協議の先行きへの警戒感が高まる中で1米ドル=109円台後半~110円台で推移しました。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利据え置きが決定された後は1米ドル=107円台と円高に推移し、当第1四半期連結会計期間末は1米ドル=107円88銭で取引を終了しました。このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。」)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。前連結会計年度において、顧客からの預り資産(外国為替取引受入証拠金)をおよそ3倍にまで増加(10,598,074千円から31,251,525千円)させたことから、当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益は、949,597千円(前年同期比462,696千円増、95.0%増)と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の売電が未だ採算性を確保できる水準に達していなかったことから、達成に向けた安定稼働を目指し、運転調整及び改良作業に注力する状況が継続しており、当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する営業収益は、3,538千円(前年同期比937千円増、36.0%増)に留まりました。同期間において木質バイオマスガス化発電装置等の大規模案件の受注獲得はありませんでしたが、炭化装置等の中規模案件の受注獲得にも注力し、売上回復に努めております。また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、主に仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行い外部顧客に対する収益確保を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、59,246千円(前年同期比36,535千円増、160.9%増)と前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益合計は、1,023,540千円(前年同期比498,611千円増、95.0%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、956,281千円(前年同期比481,199千円増、101.3%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が314,715千円(前年同期比135,958千円増、76.1%増)に増加した一方、事務費が前年同期に計上していた外部調査委員会費用の発生がなくなり28,408千円(前年同期比127,702千円減、81.8%減)に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと(前年同期比61,552千円減)等により、780,420千円(前年同期比55,384千円減、6.6%減)となりました。その結果、営業損益は175,861千円の営業利益(前年同期は、360,722千円の営業損失)となりました。営業外費用は、2019年3月に創業家グループからの借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が17,439千円(前年同期比36,904千円減、67.9%減)に減少したこと等により、22,199千円(前年同期比48,514千円減、68.6%減)となりました。その結果、経常損益は156,303千円の経常利益(前年同期は、429,538千円の経常損失)となりました。当第1四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は123,860千円の利益計上(前年同期は、431,508千円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 ①金融商品取引事業トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比94.8%増の959,316千円、セグメント損益は201,889千円の営業利益(前年同期は、28,648千円の営業損失)となりました。なお、FX取引事業の当四半期会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。顧客口座数 354,505口座(前連結会計年度末比 11,745口座増)預り資産 42,411,180千円(前連結会計年度末比 9,672,097千円増) ②