Japan Securities Finance Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、４月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しました。５月以降は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどを受けて軟調となり、６月初旬には20,400円台まで下落したものの、概ね21,000円台を中心に推移しました。８月に入ると通商を巡る米中対立の激化や米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理の悪化により再び下落し、８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけましたが、その後はFRBによる追加利下げなどが好感されて反発しました。９月中旬から下旬にかけては22,000円台を回復する場面も見られましたが、９月末は21,755円で取引を終えました。この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から７月末にかけては１兆5,300億円台から１兆7,200億円台で推移した後、８月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には当期間のピークとなる１兆7,700億円台を付けましたが、８月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られたことから、９月末は１兆4,800億円台となりました。一方、４月下旬に6,900億円台まで増加した同売り残高は、その後5,600億円台から6,600億円台での増減を繰り返した後、株価下落局面での買い戻しにより８月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、８月末以降は株価が回復するなかで新規売りが見られ、９月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加し、９月末は7,100億円台となりました。 （2020年３月期第２四半期決算）このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,882億円と前年同期比454億円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことなどから、14,393百万円（前年同期比19.4％増）となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから7,923百万円（同37.8％増）となり、一般管理費は4,102百万円（同0.6％増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,368百万円（同6.4％増）、同経常利益は2,758百万円（同2.4％増）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円（同6.4％増）となりました。 次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。○証券金融業貸借取引業務における営業収益は6,280百万円（前年同期比33.4％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,023億円と前年同期比1,237億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,416億円と前年同期比799億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。一般貸付業務における営業収益は575百万円（同12.6％減）となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均は889億円と前年同期比51億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。有価証券貸付業務における営業収益は3,173百万円（同3.3％減）となりました。債券営業部門は現先取引の残高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませんでした。その他の収益は2,189百万円（同37.0％増）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、保有投資信託の分配金等の収入が増加しました。 ○信託銀行業信託銀行業務における営業収益は1,724百万円（同26.4％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。○不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は450百万円(同2.0％増)となりました。 (2) 財政状態に関する分析≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。ま