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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題がわが国経済に与える影響や、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等が懸念されております。このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。 ａ．日本での事業展開について株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）においては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図るため、2019年４月に、広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（2019年８月１日商号変更、新商号：株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「フーリンラージ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）と、フーリンラージが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）とそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年６月には、フーリンラージが民事再生手続中のイメージフィールド株式会社の映像制作業務について、裁判所の許可が得られることを条件として譲受けを行うことを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。また、前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）とキーホルダーがそれぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っておりますが、2019年５月には日本保証の債務保証を組み込んだ商品をSAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」にて共同で組成し即日完売となるなど順調にスタートしており、今後も両社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 ｂ．海外での事業展開について当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。2018年５月にANZ Funds Pty Ltd.との間で発行済株式の55％の株式取得に関する株式譲渡契約を締結しておりましたカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.につきましては、現在、同行と協力しつつ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、当社の下での事業運営に向けた各種継承・移管作業を行っております。当社では、顧客サービスに支障を来すことのないように万全な準備を行っていることから、クロージングは第２四半期連結会計期間中となる予定です。 ｃ．その他当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は18,279百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は481百万円（前年同期比40.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前第１四半期連結累計期間に為替差益を計上したことに比べ減少したこと等により160百万円（前年同期は1,492百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）信用保