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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.05 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥111.57B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥7.57B | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥23.25B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥111.57B | GREEN |
| Total Assets | ¥3.13T | GREEN |
| Total Equity | ¥152.17B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥2.98T | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】財政状態及び経営成績の状況(1)財政状態当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ300億円増加して3兆1,316億円、純資産は、同3億円増加して1,521億円となりました。主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出が増加したものの、法人貸出および公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ47億円減少して1兆9,916億円、有価証券は、同19億円減少して6,586億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同721億円増加して2兆6,089億円となりました。(2)経営成績当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ705百万円減少して13,796百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ297百万円増加して10,486百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,002百万円減少して3,309百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して2,199百万円となりました。各セグメント別の業績は、次の通りであります。①銀行業(銀行業務)経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ790百万円減少して12,027百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ182百万円増加して8,841百万円となりました。以上により、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ973百万円減少して3,185百万円となりました。②リース業(リース業務)経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して1,731百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益の増加がそれを上回り、前第1四半期連結累計期間に比べ20百万円増加して108百万円となりました。③その他(信用保証業務等)経常収益は、保証料収入が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ24百万円増加して230百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ49百万円減少して19百万円となりました。 (参考)国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ139百万円増加して8,724百万円となりました。一方、資金調達費用は、社債利息が減少したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ10百万円増加して353百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ129百万円増加して8,370百万円となりました。役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ112百万円減少して865百万円となりました。 その他業務収支は、国債等債券償還損が減少したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ141百万円増加して230百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第1四半期連結累計期間8,065176―8,241当第1四半期連結累計期間8,169201―8,370 うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間8,33924938,585当第1四半期連結累計期間8,45627468,724 うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間273733343当第1四半期連結累計期間286736353役務取引等収支前第1四半期連結累計期間9724―977当第1四半期連結累計期間8604―865 うち役務取引等 収益前第1四半期連結累計期間2,06811―2,079当第1四半期連結累計期間1,99211―2,003 うち役務取引等 費用前第1四半期連結累計期間1,0956―1,102当第1四半期連結累計期間1,1316―1,137その他業務収支前第1四半期連結累計期間137△48―89当第1四半期連結累計期間21415―230 うちその他業務 収益前第1四半期連結累計期間2,073――2,073当第1四半期連結累計期間1,99732―2,030 うちその他業務 費用前第1四半期連結累計期間1,93548―1,984当第1四半期連結累計期間1,78316―1,799 (注) 1 「国内業務部門」は国内店の円