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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (経営環境)2019年度上半期の国内経済は、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率＋1.3%のプラス成長となるなど、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は企業業績が高水準で推移したことを背景に増加しました。生産活動は、輸出が弱めの動きとなる一方、国内需要が増加したことから概ね横ばいで推移しました。個人消費は雇用所得環境の改善により緩やかに持ち直しました。住宅投資や公共投資は概ね横ばいで推移しました。また、有効求人倍率は高水準で推移しました。先行きは、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかし、米国の保護主義的な政策や中国経済の先行きなど、海外経済を巡る下振れリスクは大きく、引き続き動向を注視する必要があります。県内経済は、一部に弱さを伴いつつも、全体としては横ばいで推移しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加し、とりわけ非製造業において大幅に増加しました。生産活動は概ね横ばいで推移しました。個人消費は前半に弱さもみられましたが、その後は横ばいで推移しました。住宅投資は、給与住宅や分譲住宅の着工が増加した一方、貸家の着工が減少し、全体では横ばいとなりました。公共投資は大型案件の減少から前半は弱めの動きが続きましたが、後半は防災・減災工事を中心に持ち直しの動きがみられました。観光は持ち直しましたが、夏以降は日韓関係の悪化に伴い韓国人宿泊客数が減少するなど、一部に弱さがみられました。有効求人倍率は高水準で推移しました。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比91億円減少し、２兆9,680億円となりました。貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比255億円減少し、１兆8,142億円となりました。有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比486億円増加し、１兆1,682億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比58億56百万円減少し、269億11百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第２四半期連結累計期間対比33億28百万円減少し、234億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比25億28百万円減少し、34億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比23億96百万円減少し、23億96百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比58億26百万円減少し、217億49百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により前第２四半期連結累計期間対比24億１百万円減少し、29億39百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、割賦収入の減少により前第２四半期連結累計期間対比４億22百万円減少し、41億42百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により前第２四半期連結累計期間対比59百万円減少し、２億11百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比89百万円減少し、14億89百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比68百万円減少し、３億40百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、434億87百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は707億90百万円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、416億22百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は1,111億50百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、５億96百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は7億16百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比12億51百万円増加し、2,311億37百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比11億64百万円減少して170億31百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比３億74百万円減少して32億５百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比37億82百万円増加して△14億96百万円となりました。種類期別国内業務部