Hokuhoku Financial Group, Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド激減による観光産業への打撃をはじめ、個人消費、輸出および生産等に亘り、厳しい状況にあります。海外経済においても、同感染症の世界的大流行の影響から経済活動の大幅な縮小が生じ、景気は急減速しております。金融面では、わが国では量的・質的金融緩和の枠組みが維持されており、世界的にも景気の減速を受けて各国が金融緩和を進めたこともあり、引き続き低金利環境が続いています。当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半には雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直したことや、消費増税前の駆け込み需要を受けて住宅投資が増加したこと等から、景気は緩やかに拡大しました。後半には北陸新幹線敦賀延伸関連工事等から公共工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費は弱い動きとなったほか、生産活動も弱含んでいること等を背景に、景気は厳しい状況となりました。また、北海道においては、住宅投資に弱めの動きがみられたものの、災害復旧を目的とした公共工事が増加したこと等を背景に、道内景気は緩やかな拡大基調で推移しました。しかし年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で観光産業に悪化がみられるなど、景気は厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for the Region」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。初年度となる2019年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。「法人分野」法人分野においては、お客さまの事業性評価を行い資金ニーズに対応した結果、プライムエリア（北陸・北海道）における事業性貸出が増加いたしました。お客さまの課題に対するソリューション提案を行うために、人材紹介業務の開始、事業承継ファンドの設立、経営コンサル、ＩＴコンサル導入といったメニュー拡充を行うとともに、外部研修を通じた専門人材の育成、北陸・北海道の両子銀行で共通のビジネスマッチングシステム導入といったインフラ整備を行うことでコンサルティング機能強化を行いました。「個人分野」個人分野においては、住宅ローンの商品内容見直しにより顧客利便性を高めるとともに、当社グループにおける銀証連携の強化、信託業務の取り扱い開始、行内資格制度を活用した渉外担当のレベルアップ等、資産形成層から資産承継層までお客さまのライフステージに合わせて幅広いニーズにお応えできる態勢整備を行いました。また、「ほくほくPay」「J-Coin Pay」導入や各種アプリ機能改善による非対面取引の充実や住宅ローンの電子契約など、ＩＴ技術の活用による更なる顧客利便性の向上に取り組みました。「地域社会活性化」地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的に取り組みました。自治体との連携協定締結、若年層向けの金融経済教育の推進等、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを行うほか、環境改善効果のある事業に対するグリーンボンドへの投資や、災害に遭われた事業者さまがスムーズに事業継続を行えるように震災時元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。「経営態勢強化」持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を含むＩＴ化や営業店事務の本部集中部門への集約といった業務効率化に努めました。また子銀行企画部門の一体運営による意思決定の迅速化や、両行の営業基盤を跨いだビジネスマッチングなど、当社グループの経営資源を従来以上にお客さまの利益のために活用する取り組みを行いました。ガバナンス態勢においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も積極的に取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比2,282億円増加の11兆6,386億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,123億円増加の8兆6,564億円となりました。有価証券の期末残高は、国債の償還による減少を地方債や投資信託の増加でカバーし、前期末比178億円増加の1兆8,154億円となりました。当連結会計年度の連結経常収益は、前期比12億円減少し1,824億円となりました。その主な要因は、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により42億円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が42億円減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が12億円減少したことです。連結経常費用は、前期比23億円増加し1,507億円となりました。その主な要因は、資金調達費用が19億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少により22億円、営業経費が11億円それぞれ減少しましたが、貸倒引当金繰入額が58億円、その他の経常費用が株式等償却の増加により22億円増加したことです。以上の結果、連