The Bank of Toyama,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要・業績 当連結会計年度の国内経済は、期前半は、生産や輸出に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調を維持しました。しかし、期後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大から経済活動が抑制され、とくに輸出や個人消費は減少し、景気は弱い動きとなりました。 富山県経済も、期後半は新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。 金融面では、短期金利は期中を通して0％を下回る水準で推移しました。長期金利は、期前半は米中の通商政策を巡る問題などを背景に一時△0.2％台後半まで低下しました。期後半は、追加緩和観測の後退や現金需要の高まりなどから0.1％台前半まで上昇しましたが、期末には景気悪化懸念を受けて再び0％近傍まで低下しました。 このような環境の中、富山銀行グループの2020年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。 経常収益は、有価証券売却益が増加したことなどから、前期比2,833百万円増加して11,921百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が増加したことなどから、前期比3,755百万円増加して10,848百万円となりました。この結果、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して725百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,814百万円増加して10,235百万円、セグメント利益（経常利益）は896百万円減少して1,036百万円となりました。リース業の経常収益は、35百万円増加して1,724百万円、セグメント利益は28百万円減少して18百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円減少して40百万円、セグメント利益は前期比３百万円増加して21百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が減少したことを主因に前期比2,642百万円減少して、△11,156百万円となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前期比9,438百万円増加して、16,654百万円となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。④現金及び現金同等物の増減状況以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,223百万円増加して、44,944百万円となりました。 イ． 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比352百万円増加して5,674百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円増加して920百万円、その他業務収支は前連結会計年度比32百万円増加して141百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,26063△25,321当連結会計年度5,61263△25,674うち資金運用収益前連結会計年度5,34665△1205,399当連結会計年度5,68568△1005,742うち資金調達費用前連結会計年度862△9077当連結会計年度724△7068役務取引等収支前連結会計年度9143―918当連結会計年度9173―920うち役務取引等収益前連結会計年度1,3595△121,352当連結会計年度1,3575△121,350うち役務取引等費用前連結会計年度4451△12434当連結会計年度4401△12430その他業務収支前連結会計年度11211△15108当連結会計年度14411△14141うちその他業務収益前連結会計年度1,68311△241,670当連結会計年度1,71811△231,705うちその他業務費用前連結会計年度1,571―△91,561当連結会計年度1,573―△91,564 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状