THE SHIMIZU BANK,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績]当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は厳しい状況になりつつあります。 当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、全体として弱含んだ動きになっております。金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には２万３千円台を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、国内外の相場は急落し、期末には１万８千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比２億99百万円増加の289億74百万円となりました。経常費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の332億５百万円となりました。この結果、経常損失42億30百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、前期比１億97百万円増加の232億45百万円となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の277億９百万円となりました。この結果、経常損失は44億64百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期比ほぼ横ばいの２億26百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比18百万円減少の12億23百万円、経常利益は、前期比76百万円減少の２億10百万円となりました。 [財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比32億円減少の１兆3,831億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比240億円増加の１兆1,786億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比275億円増加の１兆1,499億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,867億円となりました。 [キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円増加の△７億21百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は132億26百万円、役務取引等収支は39億88百万円、その他業務収支は△14億77百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は11億86百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は14億38百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は144億13百万円、役務取引等収支は40億11百万円、その他業務収支は△39百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,3871,432―14,820当連結会計年度13,2261,186―14,413うち資金運用収益前連結会計年度13,8851,607△1515,477当連結会計年度13,6871,677△515,359うち資金調達費用前連結会計年度497175△15657当連結会計年度461490△5946役務取引等収支前連結会計年度3,96513―3,979当連結会計年度3,98822―4,011うち役務取引等収益前連結会計年度9,68137―9,719当連結会計年度9,72541―9,767うち役務取引等費用前連結会計年度5,71523―5,739当連結会計年度5,73618―5,755その他