株式会社フジ INTERIM

MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。 (1) 財政状態の状況当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末が金融機関休業日（当連結会計年度末は金融機関営業日）の影響等を受けて、現金及び預金が184億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から207億11百万円減少し、3,945億円となりました。 負債の残高についても同様の影響等を受けて、買掛金が87億30百万円減少しました。加えて、長期借入金が返済により71億28百万円減少したこと等で、前連結会計年度末から206億54百万円減少し、1,673億30百万円となりました。 純資産の残高は、利益剰余金が18億７百万円、その他有価証券評価差額金が９億21百万円増加した一方で、退職給付制度移行に伴い退職給付に係る調整累計額が28億61百万円減少したこと等により2,271億70百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しました。 (2) 経営成績の状況当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。また、人件費や物流費・エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。このような環境認識のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。「営業力の強化」では、依然として根強い節約志向に“安さ”で対応すべく“全力プライス” と“トップバリュ”を中心としたＥＤＬＰの拡大に注力し、また、他社との差別化を目的に「地元の味」や「地産地消」を重視した自社オリジナル商品の開発・販売を積極的に進めるなど、客数の伸長を図りました。さらに、ＰＢ商品拡充などのスケールメリット活用による値入改善に加えて、生鮮容器における価格高騰を仕様変更等で抑制するなど荒利益の確保も図りました。店舗では、競争力と利便性向上を目指して既存店の改装やスクラップ＆ビルドを推進しました。改装は、第１四半期までの８店舗に加えて、６月にＭ伊川谷（いかわだに）店（神戸市西区）、Ｍ徳島空港（とくしまくうこう）店（徳島県板野郡松茂町）、Ｆ立花（たちばな）店（愛媛県松山市）、７月にＭ三木（みき）店（香川県木田郡三木町）、Ｍ広畑（ひろはた）店（兵庫県姫路市）、Ｍパワーシティ丸亀（まるがめ）店（香川県丸亀市）、ＦＧ野市（のいち）（高知県香南市）、Ｆ安城寺（あんじょうじ）店（愛媛県松山市）の８店舗を計画通り実施し、今年度の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通しです（改装店舗売上高前年同期比5.2％増）。また、日常のお買物に不便を感じておられるお客さまが多い地域を中心に移動スーパーの販売ルート拡大を進めており、６月にＭスーパーセンター宇多津（うたづ）店（香川県綾歌郡宇多津町）、ＭＶ宮西（みやにし）店（兵庫県姫路市）、ＭＶ徳山東（とくやまひがし）店（山口県周南市）、７月にＭ須崎（すさき）店（高知県須崎市）で新たに運行を開始したことにより、累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました（移動スーパー売上高前年同期比8.1％増）。移動スーパーでは、商品のお届けによるお買物機会の提供とともに、見守り機能や交流場所の創出など地域とのつながりを深めています。「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％減）。今後も、長期的・継続的な視点を持ってコスト構造改革に取り組んでまいります。第１四半期の結果を受けて、第２四半期以降は荒利益改善に注力しました。店頭での“安さ”の追求に加えて夕刻における品揃えの見直しやできたて商品の充実などで客数と売上高とともに荒利益高を確保、また、販売動向や収益性を踏まえた商品ＳＫＵ数の最適化に加えて、自動発注システムの徹底活用や作業内容の組み換えによる値引き削減などで荒利益率改善を図りました。建て替えや改装による休業、経営効率の向上および店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加えて、既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響などもあり、中間連結累計期間では営業減益となりましたが、第２四半期以降の取り組み効果もあり改善基調にあります。第３四半期以降も取り組みを継続・進化させます。当社グループは、地域との共生を重要なテーマと位置付け、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進しています。従前の取り組みに加えて、アーバンスポーツを通じた青少年育成や交流人口の拡大や地域のにぎわい創出に貢献すべく、８月には高知県須崎市が開業した中四国最大級のスケートパーク「サクラバンダ」に対して支援を行いました。今後も地域