Denkyo Group Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依然として根強く、消費者マインドの低下により需要が低迷するなど、景気回復への道のりは鈍化傾向となっております。海外では米中貿易摩擦の長期化、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの効果を見込んでおります。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は119億１百万円（前年同期比13.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の大幅な増加等により、経常利益は２千万円（前年同期比91.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に計上したことなどにより、１千８百万円（前年同期比89.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は88億７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の増加などにより、セグメント損失は１億１百万円（前年同期は６千７百万円のセグメント利益）となりました。家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は26億８千１百万円（前年同期比67.6％増）となりました。利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わった影響等により、セグメント損失０百万円（前年同期は４千７百万円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比14億１千万円増加し、339億３千３百万円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金で１億８千３百万円減少した一方、現金及び預金で７千７百万円、電子記録債権で２億７千２百万円、たな卸資産で10億７千５百万円増加したことなどにより、流動資産で11億４千７百万円増加、投資その他資産の投資有価証券で１億４千３百万円増加したことなどにより、固定資産で２億６千２百万円増加したことによるものであります。（負債） 負債につきましては、前連結会計年度末比17億８千４百万円増加し、96億７千万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、短期借入金で13億円増加したことなどにより、流動負債で18億９千５百万円増加した一方、長期借入金で４千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億１千１百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末比３億７千４百万円減少し、242億６千２百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億７千万円があったこと等によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの従業員数に著しい変化はありません。 （6）生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの生産、受注及び販売の実績に著しい変化はありません。 （7）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの主要な設備等に著しい変化はありません。 （8）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該