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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編等の影響を受けて経営環境は大きく変化している。こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。 ① 財政状態当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,913百万円減少し、204,725百万円となった。これは主に、仕入債務に係る差入保証金が返還されたことに伴いその他の流動資産が減少したことや買掛金の支払により現金及び預金が減少したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,780百万円減少し、106,916百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、97,808百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から45.7％となった。 ② 経営成績当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量が増加したことから、前年同期比14.0％増の180,944百万円となったものの、在庫評価額の影響による利幅の減少や、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.9％減の2,207百万円、経常利益は前年同期比20.0％減の2,563百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより前年同期比30.1％増の2,607百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 石油関連事業における売上高は、販売数量が増加したことから前年同期比15.3％増の165,534百万円となり、セグメント利益は、在庫評価額の影響による利幅の減少などから前年同期比36.9％減の1,077百万円となった。 ガス関連事業における売上高は、前年同期比4.6％減の10,900百万円となり、セグメント利益は、前年同期比11.4％減の669百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、前年同期比19.7％増の4,509百万円となり、セグメント利益は、前年同期比14.3％増の746百万円となった。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。① 基本方針の内容上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。１）本プランの概要(ａ)大規模買付ルールの概要 本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」とい